ツバキモトグループCEOの椿本健太です。
多くの日本企業の経営者がマレーシア進出にあたってマレーシアの物価を心配されますが、日本企業はマレーシア進出の際にマレーシアの消費力はすでに日本同等と設定した上で事業戦略を立案するべきというのが私の意見です。
本日は、その理由を説明します。

マレーシアの平均年収は約160万円、日本は約430万円です。
この数字だけ見ると日本企業は商品やサービスの価格を下げる必要があると思われるかもしれません。
しかし、マレーシアには富裕層（年収400万円以上）が人口の2割（約640万人）も存在し、東南アジアの中で最も富裕層が多いのがマレーシアです。

また、首都クアラルンプールの1人あたりGDPはすでに3万ドルに達しています。
クアラルンプールの人口は約200万人ですので、日本の主要都市並みに成長しています。

そして、マレーシアには相続税、贈与税、キャピタルゲイン税、住民税がありません。
全体的に、税負担は日本と比較すると非常に軽いです。
私の周りにも収入がほとんどない大金持ちがたくさんいます。

最後に、2020年時点での平均年齢も28.9歳と非常に若く、それ故に消費意欲も高いです。（日本の平均年齢は48,9歳）

マレーシアには、高付加価値の商品やサービスであれば、日本と同等の価格でビジネスが成り立つ環境がすでに整っています。
実際に、コロナ対策で多くの地域で州をまたぐ移動が禁止されているにも関わらず、海外のブランドショップには行列ができます。

平均年齢が低いということは、それだけ市場に成長の余地があるということです。
今後はボリュームゾーンの中間層の所得が上がり、さらに消費力は向上するはずです。
また、マレーシアだけでなく、インドネシアの首都である人口1000万人以上都市ジャカルタの中心部、100万人程度が対象となるセントラルジャカルタでもすでに一人あたりGPDが約5万ドルに達します。
今、東南アジアでは日本の主要都市並みに発展した巨大都市が出現しており、今後さらに増えると予想されています。
マレーシアでの成功は巨大な成長市場である東南アジア市場への足掛かりにもなるため、私は日本企業のマレーシア進出のメリットは非常に大きいと考えています。

Tsubakimoto Group Inc.
CEO 椿本 健太
https://tsubakimotogroup.com/